こんにちは！さこまよです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、旅行好きな私にはツライ日々が続いております。
しかし、最近の日本では緊急事態宣言の解除が進み、少しずつ事態が落ち着きつつあります。
今後いつ第二波が来るとも言えず、いまだ予断を許さない状況であることは確実ですが、コロナが落ち着いた後のことを考え始める方も多いのではないでしょうか？
今回は、コロナが収束した後、どこに行けばいいのかを迷っている方のために、各国政府が実施する観光振興施策や再開の動向などをまとめました。
コロナ収束はいつ？海外旅行はいつから行ける？
コロナが落ち着いてきた国もあるけど、また第二波がくるかもしれないし、いつになったら海外旅行に行けるようになるんだろう？と思う方は多いはず。
私もそのうちの一人です。
ただ、これに関しては、明確な答えを持っている方はいないのではないでしょうか。
ここでは、今後の旅行時期と旅先を決めるのに役立てていただけるように、各国の施策や旅行業界の動きをまとめてみました。
ヨーロッパ各国の動向・施策まとめ
EU
EUの欧州委員会は５月１３日に『旅行を安全に再開し、２０２０年以降の観光を復興するためのガイダンス（Commission’s guidance on how to safely resume travel and reboot Europe’s tourism in 2020 and beyond*）』(Europian Commission 公式HP、原文記事）を発表しました。
この中で、欧州委員会は、新型コロナの大流行で観光業が大きな打撃を受ける中、夏の行楽シーズンを見据え、観光産業の復興に向け、一連の提案を示しました。
ただ新型コロナは感染第２波が到来する恐れもあり、さらなる感染拡大の防止へ慎重な対応が不可欠としています。
欧州委のベステアー委員は「夏の行楽シーズンを見据え、専門家の意見も踏まえながら、旅行再開に向け段階的かつ慎重に対応する」と述べています。
- まずは季節労働者の国境を越えた移動を認め、それからウイルスを同程度封じ込めている国同士の国境を開放し、最後にEU域内のすべての国境を開放する。
- 衛生管理や社会的距離を取ること、無差別を計画の主軸に置いている。
- 越境をトレースするアプリの相互利用
- チケットの事前オンライン購入を促進
- 旅行のキャンセルの際に、全額払い戻しではなく、旅行の引換券が選択されるよう、引換券の有効期限を最低１２か月とし、譲渡可能とするなどフレキシブルに運用
- 可能であれば旅客輸送の乗客数を減らす
- 鉄道の旅については、本数を増やすことや車内のスペースを広くすることでソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）を実施する。その他の公共交通機関やクルーズ船についても同様のルールを適用する。
- クルーズ船は乗客数を減らすほか、隔離が必要となった際の船室を確保する
また、欧州委員会が、各国が移動制限を緩和する基準として以下の項目を挙げました。
- その国の感染状況が回復していること（European Centre for Disease Prevention and Control (ECDC) で各国の状況を参照のこと）
- 旅行の行程及び越境時に感染防止策が実施できるかどうか
- 経済と社会状況を考慮し、個人の事情を含む、キーとなる活動に伴う越境を優先
加盟27カ国に対して、国境を開放していくことを促す一方で、ヨーロッパ以外の国との国境は、6月中旬まで閉ざすよう推奨しています。
しかし、この提案には拘束力はなく、制限緩和の判断は各国に委ねられるとのことです。
また、オーストリア、ブルガリア、クロアチア、キプロス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、マルタ、ポルトガル、スロヴェニア、スペインの11カ国は18日、新型ウイルスの感染リスクを最小限に食い止めながらも国境を開放するための合意を結びました。
合意した国同士では渡航者に隔離を行わず、安全に帰国させることが確認されました。
それでは、ヨーロッパ各国の動向を見ていきましょう。
ギリシャ
ギリシャはEUの中でも観光解禁に積極的です。
観光業や関連サービスがGDPの３０％を占めているギリシャにとって、観光業の再興が急務。
ギリシャは６月１５日から観光客の受け入れ再開を目指しています。
ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は20日、6月から観光シーズンを再開したいとの意向を示し、6月15日からは季節営業のホテルに営業を認めるほか、7月には人気観光地行きの国際チャーター便も運航を再開させる方針とのことです。
また、外国人観光客向けに新型ウイルス検査を提供する方針だが、渡航者全員が対象となるかは不透明とのこと。
ギリシャこれまでのの感染者数は2850人、死者は166人。感染拡大を抑えていると評価されているだけに、早く観光業を再開させたいとの思いが強いのでしょうか。
参考：BBCニュース
ドイツ
ドイツは、国境封鎖を段階的に緩和させ、コロナウイルス危機の影響を最も受けたイタリアとスペイン以外のシェンゲン圏でのすべての国との国境を6月15日までに開放することを目指していると発表しました。
旅行会社ではすでに、フランス、オーストリア、ギリシャ、スイスなどへのホリデーパッケージの販売を開始しています。
また、できるだけ多くの国境通過が許可されるようになるほか、全般的な検問は無作為的なものに移行する、としています。
イタリア
イタリアは５月20日に、6月3日にすべての空港で国際線と国内線の運航を再開すると発表しました。
ただし、入国制限を解除するのは欧州連合（EU）諸国からの入国のみ。
シェンゲン圏からの入国者に対しては１４日間の隔離措置を撤廃するとともに、3月10日より続いている外出禁止措置を段階的緩和を進めており、6月3日を予定していたレストランやバールの再スタートも5月18日よりスタートとするなど、徐々に経済が動き始めているといいます。
同国では５月２０日時点で、665人の感染者と161人の死者が報告されていますが、集中治療を受けているCOVID-19患者は676人に減っています。
参考：時事通信
スペイン
スペイン政府は，新型コロナウイルス対策として、3月14日からスペイン全土に「警戒事態」宣言を発令し、移動制限・商業施設等の一時的閉鎖等、様々な措置を講じています。
なお「警戒事態」は現状6月7日午前0時まで継続される予定です。
また、3月23日から適用されているスペインへのシェンゲン域外からの一時入国制限に係る内務省令については、6月15日24時まで継続することとなっています（更なる延長の可能性もあります。）。
参考：在スペイン日本国大使館
７月までは海外からの旅行者受け入れを行わない計画であるとのことです。
トルコ
トルコ共和国大使館・文化広報参事官室は、2020年夏から「ヘルシー・ツーリズム（健康旅行）認証」プログラムを開始すると発表しました。
これは、航空会社などの交通機関や宿泊施設、飲食施設に対し、健康と衛生の両面で高度な要件を満たしていることを証明するもので、旅行者がトルコ観光を安全で衛生的かつ快適に過ごせることを目的とするものです。
認証を受けた施設や機関には、健康で衛生的な旅行のために必要なすべての予防措置を講じるよう、促していく、とのこと。
トルコでの感染者数については、過去24時間で記録された死者の数が58人に後退し、それにより死者の数は合計3952人となっています。（５月１３日時点）
一方、ファフレッティン・コジャ保健大臣は、現時点でウイルス流行を制御できていると述べ「ウイルス流行を制御下に置いた。社会生活を管理すれば、すばらしい日々に出会える」と語ったとのことです。
アジア・オセアニア各国の動向・施策まとめ
台湾
中華民国交通部は5月15日、新型コロナウイルス感染症の流行が収束傾向にあることを受け、交通・観光防疫対策を3段階で緩和する計画案を発表しました。
観光目的の外国人の入境規制は、第3段階の10月1日から緩和するとしています。
発表によると、
- 第1段階は5月27日から実施し、7月31日まで段階的に台湾内の観光活性化を進める。
6月1日からは台湾鉄路（国鉄）および高速鉄道車内での飲食を解禁するが、飲食時以外のマスク着用を求めるなど、感染防止対策は継続する。 - 第2段階は8月1日からで、高速鉄道における社会的距離確保のための座席の発売制限を緩和。車内販売も再開する。
また、桃園空港の出入口で実施している防疫措置を緩和する。 - 国際観光が開放されるのは第3段階の10月1日からで、国際線の状況などを状況を見ながら、外国人の受け入れ再開を段階的に進めていくという。
なお、台湾は５月２０日、１３日連続で新規感染者が出なかったことを発表しています。
参考：TRAICY
韓国
日本が当時感染が拡大していた中国と韓国からの入国を制限する措置に対抗して、韓国政府は日本人に認める短期ビザ免除措置を停止、入国制限を実施しています。
こちらの解禁については方向性はまだ不透明とのことです。
ベトナム
ベトナム政府は4月24日、社会的距離の制限を解除することを発表しています。
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による死亡者数がゼロとなっている珍しい国です。
ベトナムの観光業界は現在、国内旅行市場の回復を目指して準備を進めており、、ベトナムのレストランは再び活気を取り戻し、LCCのベトジェットはハノイ＝ホーチミン間を毎日6往復するなど、国内旅行の需要が徐々に回復してきていることが報じられています。
ベトナム政府は、ベトナムが適切な対策により新型コロナウイルス感染症を効率的に制圧していることを世界的に報じるとともに、「安全な旅行先」としてベトナム観光を売り込む国家レベルの宣伝戦略を行うことの必要性が示しています。
海外からの観光客の受け入れについては10-12月からの再開を目指し、東北アジアと東南アジアを重点市場として戦略を練っているそうです。
参考：VIETJO
合わせて、ベトナムは、国が管理する遺跡や観光地などの入場料を半額にすることや、観光業に対する付加価値税(VAT)を10％から5％に、法人税を22％から15％に引き下げ、夏休み期間を8月中旬から9月中旬までの約4週間とすることなどを決めています。
アジア諸国でコロナが収束したら、優待パッケージを盛り込んだ「Vietnam NOW – Safety and Smiling（ベトナム・ナウ安全と笑顔の国）」コミュニケーションキャンペーンを実施予定だという。訪越旅行者数の多い中国、韓国、日本などで展開していくとのことです。
参考：やまとごころ
タイ
タイでは17日より規制緩和の第2弾が実施されました。
これによりショッピングモールや、レストランなどへの規制が緩和され営業も再開されています。
ただし、酒類の販売は引き続き禁止されており、バーやパブなどの営業は認められておらず、タイマッサージ店や映画館なども引き続き規制対象となっています。
また、店舗の混雑状況を把握することができるプラットフォーム「タイ・チャナ」がリリースされました。
店舗利用者は「タイ・チャナ」にアクセスすることで、自身がこれから訪れようとしている店舗の混雑状況を知ることができます。
すでに17日午前中だけで全国で1万を超す店舗が登録したとのこと。
タイ国政府観光庁(TAT)は、ホテルや飲食店の衛生状態を示す独自の認証制度「アメージング・タイランド・セーフティー・アンド・ヘルス・アドミニストレーション(SHA)」を立ち上げているなど、安心して旅行ができるような施策を打っています。
また、タイ民間航空事務所（CAAT）は5月16日、必要物資輸送などを除きタイへの海外からの航空機乗り入れを原則禁止とする措置を6月30日まで延長すると発表したが、これに伴いタイ航空でも、7月1日よりの一部の国際線の予約受付を開始しました。
この中には、東京（羽田週4便、成田週4便）、大阪（関西週3便）、名古屋（中部3便）も含まれていました。
しかし、タイ航空は、19日、タイ政府により破産法に基づき会社更生手続きを裁判所に申し立てることを閣議で決定となりました。
政府系エアラインとしては、新型コロナウイルスの影響による初めての経営破綻となるのですが、何とか復活してほしいと思います。
参考：やまとごころ
オーストラリア
シドニーでは2020年5月15日に規制の一部緩和が行われ、人数、ソーシャルディスタンスの確保などの各制限がありますが、テイクアウト・デリバリーのみの営業に制限されていた飲食店の店内営業が解禁となりました。しかしながら、まだ多くの飲食店は休業、または、テイクアウト・デリバリーのみの営業となっています。
一方、アパレルショップなどの商店では、一度に入店できる人数を制限しておりますが、9割近い商店が営業を再開しています。
オーストラリアの複数メディア報道によると、同国連邦政府のサイモン・バーミンガム観光大臣はこのほど、海外への渡航制限が解除できる時期の見通しは立っておらず、今年のクリスマス休暇までかかる可能性もあるとの見方を明らかにしています。
オーストラリアは欧米各国と比べ、感染拡大を比較的、抑え込むのに成功していますが、渡航制限はこれまでも、今後も「防疫の要」であり、引き続き重要であると指摘しています。
参考：トラベルボイス
日本との渡航制限を解除する予定の国
現在、日本からの渡航者の制限を緩和する、水際対策緩和の第1弾として、6月下旬の緩和の予定として報道されたのが、ベトナム。
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大にともない実施している出入国制限の緩和第1弾として、6月下旬にも、日本からベトナムに向け、ビジネス関係者を中心に、最大250人を乗せた航空機を出発させる方向で調整していることがわかった。
また、出国時の空港でのPCR検査の強化など、準備や調整を進めており、近く最終決定する方向だとのことです。
ベトナムのほか、タイ、オーストラリア、ニュージーランドなどについても、今年夏から1日最大250人程度のビジネス関係者の入国緩和が検討されているとのことです。
一方で、
１日当たり１０人の新型コロナウイルスの感染者が海外から入国した場合、検疫を実施しても３カ月後に１００％に近い確率で大規模流行につながる－。厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）らのチームがこうしたシミュレーション結果をまとめた。政府は入国制限を段階的に緩和する方針だが、西浦氏は感染リスクを踏まえた戦略的な判断が必要だと警鐘を鳴らしている。
検疫を行っても、すり抜けて入国をしてしまう感染者が1日に10人いた場合、3ヶ月後には必ず大流行となってしまうというシミュレーション結果も出ており、入国制限緩和には時期尚早という声も多いのが実態です。
考察
さて、上記で各国の現状とコロナ収束後の観光振興策について見てきました。
それ踏まえて、一体いつから、どこなら行けるのかを考察してみました。
各国の感染者数、死亡率の確認・今後の動向を予想
出典：Europian Centre for Disease Prevention and Control
上の表は、ヨーロッパのCDCが出しているもの。
リンク先では、２０１９年１２月３１日以降の世界各国の感染状況がマップやリスト、グラフなどで閲覧できます。
昨今のニュースを見ていて、感染者が多い国、死亡率が高い国は、以下の共通点があるのではないかということ思っています。
- 初動で判断ミス（積極的な対策をしなかった、水際対策の遅れなど）
- 衛生状態がよくない
- 国民皆保険制度が整備されていない
- 医療体制が脆弱
- 寒い国に多い
現在の感染者数が多い国は避けること、また、第二波が来た時に蔓延せずに耐えられるかどうかを加味して、今後の旅行の計画を立てたいものです。
各国の施策を加味して安全性を確認→第一弾の旅行先を予想
また、現状で感染者が減っている国で、積極的な感染拡大防止措置をとっていたり、国民に対して観光受け入れにおけるガイドラインなどの方針を示している国を検討するのがいいでしょう。
私としては、ヨーロッパならギリシャ、アジアなら台湾、ベトナム、タイあたりの旅行をまず第一弾に検討しますね。
いつから海外旅行に行く？
時期としては仮に夏ごろから解禁となったとしても、第二波の懸念もあるため、年明け以降の渡航を考えると思います。
一方、コロナウイルスは暑さと湿度に弱いとも聞こえてきますので、寒くなる年明け時期に再度流行が起きる可能性もあります。
状況を見つつ、情勢が落ち着いていれば南国かつ対応や衛生環境がしっかりしている国を検討すると思います。
そうすると、施策、衛生環境的にも、温かさ的にも、「台湾」が最有力候補となるのではないかと思います。
